2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
私も厚労省ができたとき最初の副大臣を経験しましたが、やはり役所の流れというのはあるわけでありまして、私は、別にしないで、この際やはり、ここの中に総務官僚御経験の方も、郵政官僚御経験の方もいるのでなかなか言いにくいのでありますが、ここは真正面から見据えてお取組をいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
私も厚労省ができたとき最初の副大臣を経験しましたが、やはり役所の流れというのはあるわけでありまして、私は、別にしないで、この際やはり、ここの中に総務官僚御経験の方も、郵政官僚御経験の方もいるのでなかなか言いにくいのでありますが、ここは真正面から見据えてお取組をいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
どうぞ大臣、今の不祥事を何とかするということ、もちろん大事でありますけれども、どうも私から見ていると、総務官僚の中で、自治官僚と郵政官僚、倫理規範に対する考え方に違いがあるんじゃないかと断ぜざるを得ない、こういう状況が続いていると私は思っておりまして、是非そうした認識もお持ちいただいて、いま一度総務官僚全体として襟を正す作業、是非ともリーダーシップを発揮していただきたい。
鳩山連立政権が天下り全面解禁に向かっているのは、この大蔵官僚・郵政官僚天下り先確保法案だけではありません。 私は、鳩山連立政権のもとで、まあ、三つのＫなのかもしれないけれども、国の選任、それから公募、官僚ＯＢ、いずれもＫがつくから三つのＫと言っていますが、これが民主党の新天下りルートとなって政治主導でつくられて、結果として天下り全面解禁になることをとても懸念しています。
十一月の十七日には、日本郵政傘下の郵便事業会社の社長に元郵政官僚の鍋倉さんが就任するという人事が固まったわけですが、そのように報じられてもいるわけですが、日本郵政の正副社長、この人事に続きます郵便事業社長人事によって、日本郵政株式売却凍結法案というのは、私は一面、大蔵官僚・郵政官僚天下り先確保法案、こう言ってもいい、そんな内容になってきてしまっているのではないかと。
私も調べてみたんですが、退職時に郵政官僚であった方が五人いるということであります。その点をひとつ明らかにしてください。
しかも、調べてみますと、この日本オンライン整備あるいはぱるオンラインには、八九年から二〇〇一年まで、少なくとも四百人もの郵政官僚それから職員が天下っております。 ですから、ぜひ、こういうことの改革というのは、国民の納得のいく透明な関係という点からも必要だろうと思いますので、その点について何か御意見がございましたら、お願いいたします。
むしろ、その自由を自民党と郵政官僚が踏みにじっていることがけしからぬということを言ってまいりました。つまり、公務上の、公務の業務上の組織が特定の政党を応援すれば公務員の職権濫用に当たります。そして、もちろん労働組合であっても特定政党や特定候補者の選挙運動をやると機関決定をして進めるならば、それは高祖事件と全く同じ構図になるでしょう。
以上、郵政四法案は、大銀行の新しい利権を拡大する郵政民営化に道を開く一方、古い利権である郵政ファミリー企業群や腐敗の温床である政権党と特定郵便局長会、郵政官僚の癒着には一切メスを入れず、改革の名に全く値するものではない、このことを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
別なところでは、特別会計に群がる郵政官僚というような指摘もあったんですが、このように批判をしているんですが、この点をどう認識し、これはどのように改善をされたか、お答えをいただけますでしょうか、総務大臣。
昨年の参議院選挙で、小泉総理は、官僚政治の打破を言いながら、自民党の比例区候補に郵政官僚出身の高祖憲治氏を公認し、高祖氏は、全特、すなわち全国特定郵便局長会の組織ぐるみの選挙で、第二位の高位で当選しました。その高祖氏が選挙違反で議員を辞職した責任を総理はどうお感じになっているのですか。全特は解散すべきだと思いますが、小泉総理の御所見を伺います。
例えば、官営のもとで郵政官僚の天下りに代表されるさまざまな利権が生まれ、ファミリー企業が膨大な利益を上げる中で郵便局の赤字が膨らむという高コスト体質が生まれております。官僚の天下り先となっております公益法人の実態、あるいは、郵政ファミリーとも呼ばれ、郵政事業を独占的に受注する関連企業などについては、徹底して透明化し、情報を開示すべきであり、郵政官僚の公社への天下りも禁止すべきではないかと考えます。
この間でも、郵政官僚の公選法違反事件など、行政の政治的中立性が失われているという問題もありますし、保守政党の中での人材とか政策が官僚依存になっている問題もありますし、さらに高級官僚のいわゆる天下り問題などがあるわけです。 私は、政官関係を考えたときに、こういった問題の解決こそ求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
まさに四面楚歌、郵政官僚はそっぽを向くし、自民党内でも郵政族を中心に強い反対があって孤立された。あのとき、私は野村総合研究所の理事長でしたが、大臣室で孤立無援になっているんじゃないかと思われる小泉当時の大臣に直接電話を入れました。その電話はつながりました。 総理は、大臣室で私の電話を受けられた。それで私は申し上げた。
平成十一年五月十二日読売新聞、「郵政職員の天下り先企業 郵便車ガソリン独占受注」という記事では、歴代社長には元仙台地方貯金局長などなど、「郵政官僚ＯＢが相次いで就任、社員の大半を郵便局退職者で占めている。」というふうに書かれております。 それで、総合資材サービス株式会社はガソリン、軽油等の燃料類の売買を主な業務にしていると聞きますが、同社はガソリンスタンドを保有していますか。
昨年十月十六日付毎日は、「郵政省が事実上ＮＥＣと東芝の受注を調整していた背景には、郵政官僚の天下り先になっている保守会社二社の経営を安定させる狙いがあるとみられる。」と指摘しております。 官房長にお伺いいたしますが、東芝、日本電気、日立、日本自動機器保守、ＮＥＣポスタルテクノレクスへの郵政省からの天下り、あなた方の言う再就職の状況は何人おりますか。
直近の例ですが、郵政官僚ＯＢが天下り先でありました郵便番号区分機を扱う会社数社、日本自動機器保守その他でございますが、国税局の税務調査を受けたところ約一億二千五百万円の所得の申告漏れがあった。
それぞれＮＥＣ、東芝の子会社ということですが、この二社も典型的な郵政官僚ＯＢの天下りの会社であります。社長も郵政官僚ＯＢなら、役員の重要ポストも天下り組が占めてきた。他社にはできない業務だとして契約は随意契約になっております。つまり言い値で契約してきた。新聞紙上で関係者の一人はこう言っております。「保守業務を発注するのが郵政官僚なら、仕事を受注する側の会社トップも元郵政官僚。
郵政官僚は関連工事を受注した元請ゼネコンに必ず新興機材を通すよう圧力をかけている。この会社が建設会社なら、本来持っているはずの資材置き場すらない。新興機材は郵政官僚ＯＢと全逓幹部ＯＢに食わせるためだけに存在するトンネル会社だ、それにほかならないと言っているんですよ。生々しい証言ですよ。 確かに、この会社は従業員わずか四十五人。
郵政大臣並びに郵政官僚がこういう野村証券からの特別な優遇措置を受けたかどうか、これは御自身が、自分が受けたか受けてないかというのはおわかりになると思います。堀之内郵政大臣がそんなことをお受けになるということはあり得ないと思いますが、まずそういったところを確かめてからストックオプションの審議に入りたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
こういう経過を見ますと、政府が決定する前に、海外駐在の郵政官僚、それから公益法人である郵政国際協会が米国のコンサルタント会社を介して米議会や政府などに対してロビー活動や働きかけを行っていた、そういう重大な疑惑をかけられてもこれはもう説明がつかないという問題になっています。まさに日本の主権にかかわって、国民や国会の上に郵政省の立場を置こうとするものだという指摘があっても当然だと思うんです。
そういう意味で、さらにかわるべきものでない今日の固有の歴史的な国民の財産である貯金、保険の残高というものについての確信を持って、私はやっぱり郵政官僚全体がその気で、国民の皆さんのまさに生活資金を集めているんだから、そういう意味で自信を持って運営していくという姿勢をとらなければこの国の将来のためにもならなければ国民のためにもならないというのが私の信念です。
しかし、この電波監理委員会設置法というものにおいて、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会、こういうもののほぼ独立した機関であったにもかかわらず、国家、郵政省と郵政官僚がこれを私物化しようとして電波監理委員会設置法というのを一九五二年に廃止しているんですよ。このことが現在の放送法の公正とか不偏不党、そういう言葉を恣意的に理解して利用させるということのもとになっているわけです。
○中村鋭一君 重ねてお伺いいたしますが、これが郵政省に任せますとこの振興機構が郵政官僚の天下り先になるんじゃないか。それからまた、さらにこういった特別の会計をつくりますと、本来電電三法案が本国会に上程をされましたゆえんのものであるいわゆる行政改革ですね、この本旨にそぐわないといいますか、背馳するものである。こういう意見があるわけでございます。